令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】(令和5年1月募集開始分)について
県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の概要
- 補助率 2/3以内 補助上限額 500万円
※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内 - 対象設備は10年使用している設備(更新の場合)
- 申請手続を簡素化
- 審査・選定は先着順
〇補助対象者等
対象者 | 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。) |
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対象事業 | CO2排出量を削減するために必要な設備整備
[例]空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など (既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること) ※照明設備は対象外
[例]太陽光発電設備、バイオマス発電設備 再エネ設備と組合せた蓄電池など ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
[例]ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化 コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など |
補助率 | 2/3以内 ※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内 |
補助上限 | 500万円 |
申請受付期間 | 令和5年1月末~2月中旬(予定) |
申請方法 | 決まり次第お知らせします |
〇補助対象経費
設備費 | 設備費、必要不可欠な付属機器 |
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工事費 | 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、 試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等 |
[対象外経費]撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税 等