商工会議所とは

商工会議所は、商工会議所法に基づき商工業の総合的な改善・発達を図ることを目的として設立された、極めて公益性の強い特別認可法人であり、我が国唯一の特殊法人組織の｢地域総合経済団体｣です。

また会員を基盤として成り立っている会員組織であり、全国には515の商工会議所（会員数125万事業所）があり、上部団体として日本商工会議所があります。

その組織の一員となることは、そのまま事業所の大きな信用につながります。

また、全国にわたるネットワークを利用できるメリットは、はかり知れないものがあります。

世界における商工会議所の始まり

商工会議所の母体は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」だといわれています。

世界初の商工会議所は、1599年のフランスのマルセイユに組織されたマルセイユ商業会議所。

それ以来ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々設立されました。

日本においては、1878（明治11）年、江戸時代に欧米列強と締結した「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3箇所に「商法会議所」として設立されたのがはじまりです。

1892（明治25）年には、15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会（現在の日本商工会議所）を結成。今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっています。

現在、全国515ヶ所の都市に商工会議所は設置され、約125万人の会員を有しています。（平成27年3月現在）

商工会議所は、主に以下の特徴を備えています。

商工会議所の主なミッションは、地域の諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等を積極的に展開し、その実現を図ることです。

喫緊の最重要事項である疲弊した「地方の創生」をはじめとした様々な課題を解決するため、全国の商工会議所や会員企業のネットワーク力を最大限に活かし、「現場主義」と「双方向主義」の徹底のもと、活動を展開しています。

会員訪問や各種会議開催を通じた会員企業との積極的なコミュニケーション
震災復興をはじめ、経済政策やエネルギー・環境政策、社会保障制度、税制、経済連携など、わが国の根幹をなす重要政策課題から、中小企業に対する個別施策まで、幅広いテーマについて意見具申